アジア平和文化交流の会「平和フエスティバル」のメッセージ

東アジア友好ネットワーク

アジア平和文化交流の会「平和フエスティバル」のメッセージ

2016年3月19日       東アジア友好ネットワーク

アジア平和文化交流の会主催の「平和フエスティバル」おめでとうございます。貴団体の2010年発足以来、東アジアでの旺盛な活動に心から敬意を表します。さて、いま、アジア諸国は大きな変動が危惧されている中で、平和とまともな暮らしを求める人々は不安と不満を抱きながらも、それぞれの国のあり方をめぐって闘っていると思います。日本では、大企業の権益を守るために国民の暮らしを見捨て、アメリカに追随し、戦争できる国づくりをめざす極めて危険な政治が進められています。

2015年9月19日、安倍自公政権は、「平和安全保障関連法」(戦争法)を憲法の専門家をはじめ、国民7割以上の反対を押し切って強行採決し成立させました。これは、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので憲法違反であることは明らかです。

原発事故問題では、事故から5年が過ぎても事故収束の道筋は見えず、放射能汚染水は海に流れ続けています。安倍政権はまるで原発事故がなかったように、原発を再稼動させ海外へ原発輸出させている状況です。沖縄辺野古新基地建設問題でも日米安保条約を前提に、沖縄県民の意思を全く無視しアメリカに追随しています。

軍事予算は史上初めて5兆円を超す一方で、消費税増税を8%引き上げ、さらに10%に引き上げようとしています。また、社会保障費の削減する法律を次々と強行し、憲法25条の国の責任を放棄し、病気も障害も自己責任とした施策を実行しようとしています。

こうした安倍政権の国民の暮らしを無視し、ひたすら戦争できる国づくりに走る背景は、アメリカの財政破たんとアジア重視戦略の肩代わりを強く求められていることにあります。そしてその根底には戦後一貫して継続している日米安保条約があるからです。そのため、外交政策でも韓国や中国を仮想敵国とし、憲法を変えることを最重点に取り組んでいます。

しかし、安倍政権も盤石ではありません。年明けから、盟友・甘利前大臣の口利きワイロ疑惑に始まり、若手議員の不倫辞職、女性閣僚の問題発言、弁護士議員の黒人奴隷発言などスキャンダルや失言が続出。巨大与党のタガの緩みは歯止めが利かない状況となっています。そして、アベノミックスの破たんと貧困の格差の拡大などもあり、安倍政権の支持率が急落しはじめました。

さらに、昨年の「平和安全保障関連法」(戦争法)反対の運動をリードした学者や著名人、大学生、母親や高校生などの市井の人々の運動はいまも止んでいません。戦争法廃止2000万人署名運動を取り組み、毎月、全国各地で集会パレードを展開しています。そして、今年7月に行われる参議院選挙で安部政権を覆すために野党の共闘を強く求め、野党5党は共闘の選挙方針を確認し具体的な協議に入っています。

日本での政治・経済の危機に対するたたかいは、徐々にですが、これまでになく広がろうとしています。一方、戦争できる国をめざす安倍政権に対し、アジア諸国ではその危険性が危惧されていると思います。特に韓国とは、日本軍隊の慰安婦問題の謝罪問題や在日韓国人へのヘイトスピ-チ問題など安倍政権に取り込まれた一部マスコミの煽り立てなどもあり、冷え切った外交関係にあります。こうしたなかで、マスコミの偏向報道に惑わされず、日本と韓国の民間レベルで、それぞれの平和や民主主義の取り組み、文化を尊重した交流が大きな意味を持つものと思います。韓国アジア平和文化交流の会のますますの旺盛な活動を祈念し、メッセージとします

Author: asiapeace